準耐火構造とは?省令準耐火との違いも紹介

住宅を計画するにあたって「耐火構造」といった言葉を目にすることがありますよね。

一般にはあまり知られていない言葉なので、戸惑ってしまう方も多いでしょう。

そこでこの記事では、耐火構造、準耐火構造といった建物の違いや、注意すべきポイントをまとめました。

新築住宅計画の際は、ぜひ参考にしてみてください。

 


目次

■都市計画区域により建物の制限がある
■建物の耐火構造を知ろう
■一般の住宅で必要な耐火性能は?
■用途に合った耐火構造を選ぼう

 

都市計画区域により建物の制限がある

外観

新築戸建てだと「自分の思い通りに自由な家が建てられる」というイメージがありますが、中にはそうでない場合もあります。

都市計画法でその地域に立てて良い建物の条件や制限が定められており、それに則った計画をする必要があるのです。

たとえば駅の近くや商業施設が集まっている地域は防火地域となっているケースが多く、「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」とされています。

 

防火地域とは

防火地域とは、建物が密集した中心市街地や、高速道路といった幹線道路沿いに指定されるエリアを指します。

人が集まりやすい地域のため、ひとたび火災が広まると大きな被害となってしまいます。

そのため火災が起こった時のために被害が抑えられるよう、耐火建築物で建物を建てることが定められているのです。

防火地域に建てられる建物は、防火性能を有している必要があります。

具体的には、延べ床面積100㎡以下の2階建て以下の建物は「耐火建築物」と「準耐火建築物」、3階建て以上は「耐火建築物」とされます。また延べ床面積100㎡を超える建物は、すべて耐火建築物に指定されています。

 

準防火地域とは

準防火地域は、防火地域の周囲に配置されるエリアです。

防火地域と同様に火災を広げないという目的で定められていますが、防火地域よりも規制が緩やかとなっています。

防火地域は建物の倒壊を防ぐため不燃材料などの規制が厳しめですが、準防火地域は「延焼を抑える」といった意味合いが強いです。

また木造住宅の立ち並ぶエリアも準防火地域となっていることが多く、火災の広がりを抑えるため建て替えの際には耐火対策が必須となります。

準防火地域では、500㎡以下の建物は3階建てで「耐火建築物」「準耐火建築物」、4階建て以上はすべて「耐火建築物」と定められています。

さらに500㎡超1500㎡以下なら3階建て以下は「耐火建築物」もしくは「準耐火建築物」、4階建て以上はすべて「耐火建築物」とされており、1500㎡超の建物は高さを問わずすべて耐火建築物となります。

住宅の計画をする際には、自分の暮らす予定の土地がどの都市計画区域に当てはまるのかしっかり確認するようにしましょう。

 

建物の耐火構造を知ろう

傾斜天井の家

建築基準法では、建物の耐火構造が定められています。

大きくは「耐火構造」「準耐火構造」「防火構造」に分けられ、耐火構造がもっともグレードが高いです。

ここでは、それぞれの構造について細かく解説していきます。

 

耐火構造

耐火構造とは、耐火性がもっとも高い性能の建物です。たとえばレンガ造りや鉄筋コンクリート造、SRC造、コンクリートブロック造といった構造が挙げられます。

建築基準法に適合していることが条件で、火災が起こってもある程度持ちこたえられる性能とされています。

もし火災になった場合でも1時間以上の耐久性があり、火災が終了するまでの間倒壊することを防ぐという点が特徴です。

建物の壁や柱、床といった主要な部分に防火処理が施されており、火災が燃え広がる速度を抑えます。

またドアや窓といった開口部には防火扉が設置されており、万が一の際には閉めて火の手が回るのを防ぐことができます。

 

準耐火構造

準耐火構造は、耐火構造よりも規制の緩い建物となります。

具体的には、火災後45分間以上の耐久性があり、「延焼を抑制する」性能を有することが条件です。

耐火建築の基準は満たしませんが、柱や梁といった主要な構造部に準耐火性能を有しています。

火災時には耐火構造のように「防止」するのではなく「抑制」するのが主な目的になりますが、窓等の開口部は耐火建築と同じレベルの性能と定められています。

 

防火構造

防火構造とは、家事が燃え広がらないよう「もらい火」をしない構造となっているのが特徴です。

建築基準法で、防火構造試験の認定を受けていることが条件となります。

具体的には軒裏、外壁といった部分が漆喰壁やモルタル、ロックウールといった素材になっていることが挙げられるでしょう。

火災になっても、30分以上は燃えない防火性能が求められます。

 

省令準耐火構造

省令準耐火構造は、耐火構造・準耐火構造・防火構造とは異なり建築基準法で定められたものではありません。

住宅金融支援機構が定めた基準であり、防火構造に近いレベルの性能とされています。

「耐火」という名称が付くため厳しいグレードというイメージを持たれやすいですが、実際には家事が燃え移らないといった延焼を防ぐ役割となります。

省令準耐火の特徴としては、隣家で火災が起こった場合でも火をもらいにくい構造であることのほか、各室防火がなされていることが挙げられます。

天井と壁に防火性能を有し、柱や床に火が広がりにくくすることで避難がしやすくなります。

 

木造軸組み工法でも基準を満たすことが可能で、取り入れられることが多いのが特徴です。

省令準耐火構造で計画すると、通常の木造住宅よりも火災保険料が割安になるというメリットも。

 

一般の住宅で必要な耐火性能は?

住宅の外観

木造住宅でも耐火構造にできる?

耐火構造の建物は、鉄筋コンクリートなどの構造というイメージがありますよね。

しかし鉄筋コンクリート造の建物は施工費や材料費が高くなりがちで、費用が掛かってしまうのが難点です。

その点木造住宅はコストも工期も少なくて済むため、一般の住宅としては圧倒的に人気となっています。

 

最近ではそんな木造住宅でも、耐火構造にすることが可能となっています。

たとえば構造部材を石膏ボードで覆う「メンブレン型耐火構造」は、国土交通大臣の認定を受けている工法です。

ただし一般の住宅で用いられるケースは少なく、大規模施設で見られることが多いです。

 

木造住宅は火に強い

防火地域などに住宅を建てる場合には耐火構造が必要になりますが、基本的に耐火建築物は大規模施設で適用されることが多くなっています。

「火に強い住宅にするには、耐火構造にしたほうが良いのでは?」と思われがちですが、建築条件に当てはまらない建物をあえて耐火建築物にすることは少ないでしょう。

また木造住宅は火災に弱いイメージがあるものの、じつは火に強い素材というメリットも。

しっかりとした木の柱は中まで燃えるのに相当な時間が掛かるため、倒壊するリスクが少ないのです。

逆に鉄骨造よりも倒壊しにくいというデータもあり、安心できますね。

 

用途に合った耐火構造を選ぼう

開放的な住宅

住宅を建てる際には、都市計画区域に合わせた耐火性能といった基準をクリアする必要があります。

計画の段階で、ぜひ確認しておくようにしましょう。

ただし一般の住宅の場合建築条件に当てはまらないグレードの性能にするケースは稀で、省令準耐火程度の性能で十分なケースが多いです。

また火災保険料が割安になるというメリットも。

人気の木造住宅は意外と火災に強いため、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

 

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